第三者検証ガイド — 誰でも検証できる動産デジタル台帳
このページは、本PoCで記録した金インゴットの所有権・真正性を、アウラム社を信用せずにご自身で検証するためのガイドです。検証は2層に分かれます。
- 公開（誰でも）：Snowtrace の公開記録だけで、所有権・占有移転の履歴とステータスを追跡できます（アカウント不要。ネット接続と SHA-256 計算ツールがあれば可）。
- 許可制（業界関係者）：許可制レジストリの原本写真とシリアルを使い、5要素（製造者・シリアル番号・重量刻印・品位刻印・写真ハッシュ（photoHash））から算出した個体識別ハッシュ（identificationHash）をオンチェーン値と照合し、実物の真正性まで確認できます（本PoCでは体験用に特別公開）。
具体的な手順は以下のとおりです。
※ 本PoCで使用しているインゴットはデモンストレーション用のサンプルです。製造者名・シリアル番号・原本写真はいずれもサンプルであり、実在の製品を示すものではありません。
検証手順（許可制：業界関係者向け）
許可制レジストリから5要素と原本写真を取得
業界関係者は、許可制レジストリから対象 NFT のシリアル番号と、シリアル番号が視認できる原本写真を取得します。これにより、 店頭に持ち込まれたバーが本物の NFT #1 に対応するかを、 現物との目視照合・暗号学的照合の両面で検証できるようになります。
原本写真の SHA-256 を計算
写真ハッシュ（photoHash）の算出入力は Step 1 でダウンロードした原本写真（シリアル番号が視認できる側）です。原本写真のバイナリ全体に対してローカルで SHA-256 を計算し、オンチェーンの写真ハッシュ（photoHash）と一致するかを確認します。 これにより原本写真がアウラム社が登録した正規のものであることが 暗号学的に証明されます。
ダウンロードした原本写真のバイナリ全体に対して SHA-256 を計算します:
Get-FileHash -Algorithm SHA256 photo.jpgshasum -a 256 photo.jpg✅ 上記の値と完全一致すれば、写真は改ざんされていません。
所有権の移転履歴を確認
Snowtrace の NFT 個別ページで、この NFT に関する所有権移転履歴（ERC-721 Transfer イベント）を確認できます。
※ 民法第184条の 承諾＝所有権移転（Transfer イベント）はこの Transfers タブに表示されます。指図＝setStatus（Instructing）は Transfer ではなく状態変更イベントのため、コントラクトの「Events」タブ、または所有権・担保の記録ページの公開タイムラインで確認できます（占有代理人の確認は要件外・オフチェーンのため Snowtrace には出ません）。
オンチェーン値を直接照会
5要素（製造者・シリアル番号・重量刻印・品位刻印・写真ハッシュ（photoHash））をverifyIdentification(tokenId, ...)に渡し、オンチェーンの個体識別ハッシュ（identificationHash）と照合します。view 関数なのでガス代不要・署名不要です。
Avalanche Fuji テストネット の公開 RPC にブラウザから直接アクセスし、view 関数を呼び出します。AURAM のサーバーは経由しません。
方法 B: Snowtrace の Read Contract タブで手入力する場合
Snowtrace 側に view 関数の入力値をプリフィル URL の仕様が無いため、 下記から該当の関数（verifyIdentification または assets）を開き、 各値をコピーして入力欄に貼り付けてください。
ページ内検索（Ctrl+F）で「verifyIdentification」または「assets」を探すと該当行に飛びます。
(bool matched, uint8 currentStatus) — matched が true なら 5 要素はオンチェーン登録時と完全一致。改ざん検知の仕組み（実演）
もし誰かが写真を改変したり、別のバーの写真にすり替えたりした場合、 SHA-256 ハッシュは必ず一致しなくなる性質があります。
例: 上記の写真ハッシュ（photoHash）の末尾を 1 文字変えた値でverifyIdentificationを呼び出すと、戻り値は [false, ...] になります。第三者がこの違反を即座に検知できる仕組みです。
信頼の根拠
将来構想 — 許可制レジストリ
本番運用では、5要素の正データを業界関係者向けの許可制レジストリ（コンソーシアム型）に保管します。 シリアル番号は盗難・偽造リスクのため一般公開せず、レジストリの状態は定期的に公開チェーンへコミットして改ざん不能性を担保します。 アウラム社が PoC として開発後、業界団体が運営するコンソーシアム等への移管を想定しています。